円満退社に向けて

1.退職意思を上司に早めに伝える

法律的には「退職日の2週間前」までとされていますが、会社の就業規則で決められている場合もあるので、事前に確認しておきましょう。できれば1ヶ月半～2ヶ月前には伝えることをお勧めします。
退職意思は、まず『直属の上司』に伝えるようにしましょう。いきなり人事部へ申し出ると、直属の上司の立場を悪くしてしまうので気をつけるべき点です。

2.退職日を決める

後任者の選定や引き継ぎのスケジュールを踏まえ、上司と話し合って退職日を決定します。
有給が残っている場合、どのタイミングで消化するかも決めておきましょう。

3.退職願を提出する

上司の退職の意思を伝え、退職日が決まれば、「退職願」を人事へ提出しましょう。会社のフォーマットがあれば、それに従って記入。そうでなければ、自身で作成します。

4.業務の引き継ぎをする

これまでお世話になった会社に対して、引き継ぎをきちんと行うことは礼儀です。会社や後任者に迷惑がかからないよう、3日程度の余裕を持って取り組み、文書やデーターで残すことをお勧めします。
後任者のスキルや知識を理解した上で、それに合わせた対応を取りましょう。

5.あいさつ回り

取引先へのあいさつ回りは、後任者と一緒に訪問することが望ましいです。後任者が先方といい関係を築けることを意識してサポートしましょう。

6.退職時、会社から受け取るもの

• 離職票
  ※雇用保険の失業給付受給に必要です。次の会社がすでに決まっている場合は不要です。
• ・源泉徴収票
  ※所得税の確定申告に必要です。年内に再就職する場合は不要です。
• ・雇用保険被保険者証
  ※失業給付の手続きに必要です。再就職する場合は新しい会社に提出します。
• ・年金手帳
  ※転職先でも同じものを使用します。

7.退職時、会社に返却するもの

• セキュリティカード
• 名刺
• 健康保険被保険者証
• 通勤定期券
• 備品
• カギ　　など

8.退職交渉が難航した場合の対処法

上司に退職の話を打ち出すも、なかなか受理してくれないこともあります。円満退社のために納得してもらえるまで、じっくり話すことが重要ですが、次の会社の入社日が決まっていればそうも言ってられません。
その際は、下記のように対応しましょう。

• 「退職願」に希望退職日と提出日を記入し渡しておく。（コピーも取っておきましょう）
• 上司にメールでも退職の意向を伝えておく（退職願と同じく、希望退職日と提出日は必須です）
• 上司がどうしても受理しない場合は、人事部か部門長へ相談する